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抵当権者は，抵当権に基づく妨害排除請求権によっても占有を排除することができると判断し，抵当権者による債権者代位権および抵当権に基づく妨害排除請求権が肯定されることになりました。
この判決は，学説上の議論はあるものの，執行妨害に現実的に対処したことで高く評価されています。
Ｗサービス機能の活用による債権回収①債権回収のための新たな手法の導入バブル期には，不動産の担保価値が過大に評価され，不動産投資に対して過剰な融資が行われました。
その後，バブルが崩壊し，貸付債権が回収できないという事態が発生しました。
これが，不景気の根本原因であると言われています。
金融機関などが保有する不良債権の早期処理は，緊急の課題です。
このような不良債権の処理を促進するための法律として，「債権管理回収業に関する特別措置法」（通称「サービサー法」）が1999年７月から施行されました。
サービサーとは，債権の管理や回収を代行する専門会社のことです。
現在,金融機関が有する不良債権には，不動産担保付債権，無担保債権などさまざまな債権があります。
債権の回収が確実視される不動産担保付債権であっても，次のような理由から,担保権の実効性が見込めない不良債権が含まれています。
したがって，これまでの担保権の実行による債権回収だけでは限界があるのです。
ａ期間入札において競落人が現れないｂ競売されても配当金が見込めないｃ競売の申立てをしていないが，回収に相当期間がかかりそうｄ担保不動産に不法占拠者がいるここでは，サービサー法による不良債権処理策について見ておくことにします。
不良債権を回収するサービスは，法律上の名称を「債権管理回収業者」と言い，法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ営むことができません。
取り扱える業務は，法に定める「特定金銭債権」（ほとんどの金融機関の貸付債権が対象となっています）に限定され，債権回収業務に専念する義務が課されています。
譲受回収業務と回収受託業務を主な業務とし，それに関係するものとして，債権管理に関するコンサルティング，債権の価格評価，債権の売買仲介などの業務も，法務大臣の承認を受けて行うことができます。
不良債権処理においては，まず，債権者たる金融機関がさまざまな回収あるいは処理の手立てを講ずることになります。
それにもかかわらず思うように回収が進まない場合に，金融機関はサービサーにその貸付債権を売却します。
サービサーは貸付債権の譲渡を受けたあとで，新しい債権者として債権の管理回収にあたることになります。
一方，サービサーは，金融機関から債権を譲り受けなくても，金融機関から委託を受けて，金融機関のために債権の回収交渉にあたることができます。
民間業者にも債権回収業を開放債権回収業は，これまで暴力団などが関与するケースが多かったため，弁護士法をもって弁護士以外の者が業として行うことを禁止してきました。
しかし，金融機関が保有する不良債権処理については，会社の資本金が５億円以上であること，最低１人以上の弁護士が常務に従事する取締役に就任していること，暴力団の関与のないこと，不当な取立てを行わないこと，などを要件として，民間業者も「特定金銭債権」の管理および回収を行うことができるようになりました。
整理回収機構整理回収機構（ＲＣＣ）は,1999年に旧住宅金融専門会社（住専）と破綻した金融機関の債権を引き継ぐために発足した公的サービサーです。
金融機関が破綻した場合，まず，指定された受け皿銀行が債権を引き継ぎ，それ以外の不良債権となる可能性が高い債権を，できるだけ安くＲＣＣが公的資金を使って買い取ることになります。
ＲＣＣは，債権の担保となっている土地や建物を売却するなどして回収を進めますが，回収額が買取価格より少なければその差額は，税金で穴埋めされることになります。
ＲＣＣは，企業を再生させるのかそれとも担保を売却して清算させるのか決断し，少しでも多くの債権を回収する使命を負っているわけです。
2001年12月，不良債権の処理を促進するため，「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」が改正され,RCCは破綻した金融機関の債権買い取りに加え，健全な銀行の不良債権を時価で買い取る措置が講じられて,これまでよりも重い課題を背負うことになりました。
今まで企業などが行ってきた不動産を担保にした融資の仕組みについて説明しました。
この仕組みは不動産，特に土地が値上がりを続けていくうちは，資金を借りる企業にとっても，資金を提供する銀行にとっても好都合な仕組みであったわけです。
ところがバブル経済がはじけて上地の値段がどんどん下がり，また日本経済が不景気になると，企業は業績が悪くなり，借りた資金を返済できなくなったり倒産する企業も出るようになりました。
銀行にとっても，貸した資金の担保としていた不動産の価値が貸したときよりも値下がりしているため，担保不動産を処分しても貸金の全部を回収できなくなってきたのです。
これが「不良債権」と言われるものです。
不動産は担保として安全な資産ではなくなり，従来の不動産担保金融のやり方も変化してきています。
最近では企業は所有する不動産を分離し，株式や社債などの有価証券に仕立て直し，機関投資家や一般投資家に買ってもらうことによって資金を集めようとしています。
また，資金の提供者である金融機関も，これまでのように抵当権付き貸付債券を持ち続けて資金を回収するだけではなく，これらの債権をまとめて新たな証券にして売却する動きが活発になってきています。
これが「不動産の証券化」と言われるものです。
この章では，こういった動きの背景を分析しながら，不動産金融の変化について，もう少し詳しく説明していきます。
Ｗバブル期までの不動産金融①バブル経済と不動産日本経済は第２次世界大戦後，重厚長大型産業を中心に急激な成長を遂げ,1968年には自由世界でアメリカに次ぐ経済大国になりました。
その後も何度か経済の停滞期はありましたが,従来の重厚長大型産業の国際競争力が低下し始めると，産業の高付加価値化，ソフト化へと脱工業社会を目指して，さらに経済成長を続けました。
産業や人口の構造も，大都市集中へと移っていきました。
また，経済のグローバル化，ボーダーレス化にもうまく対応し，80年代の後半には世界最大の債権国になりました。
欧米諸国の景気が低迷するなか，ただ一人繁栄を続けていくかのように見え，そのころ『ジャパン・アズ・ナンバーワン』大正バブル第１次世界大戦（1914～18年）で，日本は，局外者と戦勝国の利益とを受け，工業生産，貿易，資本などが大戦中の数年間で4～5倍にも伸びる好景気でした。
大阪ではこのころ，「土地熱」という言葉ができるほどで，市街地の地価も1914～17年に2.5倍になりました（日本不動産研究所調べ）。
地価高騰の原因として，①市街地周辺の工業地の発展，②交通機関の発達,③市街地の郊外拡大に伴う投機的な取引の横行などがあげられています。
その後，好況の反動に加え，関東大震災が発生するなど不況が深刻化しました。
歴史は繰り返されると言えそうです。
当時は,85年のプラザ合意をきっかけに，超低利の金融緩和の時代に入っていました。
企業だけでなくこれまで投資とは無縁だった人でさえ，お金を株式や不動産に投資するという「財テクブーム」を迎えていました。
特に土地は，持っているだけで値上がりする有利な資産として，先を争って高値で土地が買われ，それがまた土地の値段をつり上げていきました。
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